ご利用規約

第1条　本規約の範囲
本規約は、特定非営利活動法人NPO人材開発機構（以下「当法人」という）がインターネットを利用した「サポーターズカレッジ（以下「本サービス」という）」を利用契約事業所（以下「受講事業所」という）に提供する際に適用する。

第2条　本サービス
本サービスは、受講事業所に対し、インターネットを通じたＷｅｂ講座およびＬｉｖｅゼミを提供する。

第3条　個別の利用契約の優先
当法人と受講事業所との取り決めにより本サービス利用に関する個別の利用契約が別途ある場合には、本規約よりも個別の利用契約を優先する。

第4条　受講事業所
当法人の指定する手続きにもとづき、本規約を承諾のうえ、本サービスを利用することを申し込み、当法人が承認した事業所を受講事業所とする。当法人の承認とは、第12条に定める諸手続・作業の完了をいう。

第5条　本サービス提供の場所
本サービスは学習管理システム（以下「ＬＭＳ」という）上および受講事業所が指定する電子メールアドレスで提供される。尚、本サービス提供は主としてＬＭＳにて行われ、「電子メール」での情報提供はこれを補完するものとして提供される。

第6条　受講契約の不承認と受講契約承諾の取り消し
以下のいずれかに該当する場合、受講契約を承認しないこと、または承認を取り消すことがある。
・受講事業所が利用規約に違反した場合。
・受講申込みの際の申告事項に虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合。
・当法人が定める支払い期日までに利用料の支払いがないとき。
・そのほか当法人が受講契約を結ぶことを不適当と判断した場合。

第7条　変更の届け出
受講事業所は、配信先メールアドレスなど当法人への届け出事項に変更があった場合には速やかに変更をＬＭＳにて行う。

第8条　設備その他
本サービスの利用に必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、WEBカメラ、マイク＆スピーカーなどはすべて受講事業所の負担において準備する。

第9条　著作権
本サービスによって提供される情報は当法人およびそれぞれの著作権者に帰属する。

第10条　情報の二次利用
本サービスによって提供された情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、当法人の許可なく著作権法の枠を超えて使用することを禁止する。

第11条　申し込み日
本サービスを利用しようとする事業者が、本サービスを利用するための申し込みの手続きをした日を申し込み日とする。

第12条　契約の成立日
本サービスの申し込み後、当法人がそれを承認し、受講事業所として登録をした日を成立日とする。

第13条　本サービスの開始日時
契約の成立日以降当法人の指定する日時より本サービスの提供を開始する。

第14条　学習可能期間
学習可能期間は、1年間とし、学習可能期間終了後は、受講事業所の受講権利が消滅する。学習可能期間の自動延長（更新）は行わない。ただし、第9条、第10条は学習可能期間を過ぎた後も有効とする。

第15条　契約更新
更新を希望する受講事業所は、学習可能期間終了までに学習可能期間の更新の申し込みをしなければならない。ただし更新を希望する受講事業所で上記期間までに更新申し込みができない場合は、学習可能期間終了から１か月間は更新申し込み期間を猶予する。なお、この１か月間の猶予期間中は受講できないものとする。

第16条　受講の中止
契約成立日以降に、受講事業所が本サービスの利用中止を希望する場合は、中止を希望する日の１か月前までに、本サービス利用中止希望の旨を、当法人に連絡することとする。受講事業所側の私的な事情・理由による受講中止の依頼については、既に支払われた利用料の返却は一切行わない。

第17条　本サービス提供の休廃止
当法人は、契約有効期間中であっても、事前に予告した上で本サービスの提供を休廃止することができる。ただし、この場合、受講事業所に不利にならぬようにするとともに、メールまたは当法人ホームページ上でその旨を発表するものとする。

第18条　利用料の支払い方法
本サービスの利用料金の支払いは、契約の成立日の翌月末日迄に当法人が指定する銀行口座への銀行振り込みとする。振り込み手数料は、受講事業所の負担とする。

第19条　利用料の払い戻し
原則として一度支払われた利用料の返金は、明確な規約違反が当法人側にない限り一切行わない。 第17条、第24条に該当する場合にも同様とする。

第20条　利用料の変更
当法人は、都合により利用料の変更・改訂を行うことが出来る。利用料の変更は当法人ホームページ上にて告知するものとする。利用料変更時点で、既に登録されている受講事業所に対しては、その時点で残存している学習可能期間中は改訂前の料金を適用するものとする。この場合、追加料金の請求および差額返還は一切行わない。

第21条　アカウント等の管理責任
当法人が発行した受講アカウントやパスワードは受講事業所の責任において管理する。当法人は受講事業所がこれらを消失・又は第三者に使用されたことによって受講事業所が被る損害について一切責任を負わない。また、当法人が発行した受講アカウントとパスワードを第三者と共有することや、第三者への貸与、譲渡は一切禁止する。受講事業所は、これらを第三者に流用されることの無いように各受講事業所が責任を持ってこれを管理する。
なお、受講アカウントの利用状況について、当法人は適宜モニター及びチェックをする権限を有するものとする。

第22条　推奨する動作環境
当法人は、快適な受講環境を実現するため、以下の動作環境を推奨する。この推奨する動作環境に該当しない環境下での学習においては、適切なサポートを提供できない場合がある。この場合、当法人はサポートを提供する責任を負わないものとし、その原因究明は受講事業所の責任のもとに実施する。
なお、推奨する動作環境の変更は、第3条に基づき、随時当法人のホームページ上で告知する。

【Web講義の推奨環境】
■PC

■スマートフォン／タブレット

■インターネット回線

【Liveゼミの推奨環境】
上記のWeb講義の推奨環境に追加で、以下の周辺機器・ソフトが推奨環境となります。

■ＰＣ／スマートフォン／タブレット

■インターネット回線

Web講義およびLiveゼミの推奨環境においても、ご利用の通信回線など、そのネットワーク環境等により、一部、正しく動作しない場合がございます。あらかじめご了承ください。

第23条　本サービスの遅れ、中断、消失
インターネット、ネットワークの問題などに起因する本サービスの遅れ、中断、消失については、当法人は責任を負わない。ただし、当法人に完全な責がある場合は再受講の手続きを行う。また、サーバーの保守点検、提供データの整備その他の事由により、本サービスの提供を中断・本サービス内容の変更をすることがある。

第24条　本サービスの一時的な中断
当法人は次に該当する場合には、受講事業所に事前に連絡することなく、やむを得ず一時的に電子メールもしくはＬＭＳでの本サービスの提供を中断する場合がある。この場合、受講事業所が本サービスを利用できなくなる、または、受講事業所が情報の一部を失うなどの状態が発生する可能性がある。当法人は可能な限り速やかに本サービスを復旧するよう努力するが、中断期間に相当する利用料金の返還は行わない。
・ＬＭＳ等のシステムの保守、点検整備、サーバー運用上のトラブルに伴う本サービス上の中断
・火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
・地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
・戦争、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
・日付・年号処理の不都合に起因するコンピュータシステム上のトラブル
・その他、運用上、技術上本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合

第25条　個人情報の取扱い
当法人は、受講事業所および受講事業所の代理人より受講申し込みにあたって提供された個人情報を、当法人が定める個人情報保護方針に沿って、本サービスの実施を目的にのみ利用する。当法人は、本サービス提供のため個人情報の取扱いを外部に委託することがある。この場合、当該業務委託先に対し契約による守秘義務を課すなど適切な管理を実施する。当法人は、法に定める場合及び受講事業所の同意を得ている場合を除き、受講事業所の個人情報を第三事業所に提供しない。
前項にかかわらず、受講事業所は個人情報を次の目的に使用することを承諾したものとみなす。ただし、書面による反対の意思表示をした場合にはこの限りではない。
・学習可能期間終了後、受講事業所に対する関連情報の提供
個人情報の保有期限は、原則として受講終了後１年間とし、その後は修了に係わる情報も含めて溶解処分するものとする。なお、溶解処分後は当法人は当該情報を保有しないことから、一切の当該情報についての提供義務を有しないこととする。

第26条　損害賠償
当法人は、本サービスの提供、提供の中断、提供中の事故などによって、直接または間接的に生じた受講事業所またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わない。また、受講事業所は本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に当法人を引き込まないことに同意するものとする。受講事業所が本利用規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当法人に損害を与えた場合、当法人は当該受講事業所に対して相応の損害賠償の請求ができるものとする。

第27条　適用法
本サービスの提供の実施に際して適用する法律は、日本の国内法とする。

第28条　専属的合意管轄裁判所
当法人と受講事業所の間で、訴訟の必要が生じた場合、当法人の本部事務局所在地を管轄する裁判所を当法人と受講事業所の専属的合意管轄裁判所とする。

第29条　規約の変更、効力
本規約は、当事業所間の完全な合意であり、以前の合意や通信内容に代わるものとする。当法人は本サービス変更のため事前の通告なしに、いつでも本規約を変更できる。本規約を変更した場合は、変更内容を当法人のホームページ上で受講事業所に案内し、変更案内後受講事業所が初めて本サービスを利用した時点で変更後の規約に同意したものとする。

第30条　受講事業所の利用申込資格、利用用途
本サービスの利用契約を申込む事業所は、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業者もしくは第二種社会福祉事業者、もしくは、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により厚生労働大臣の認定を受けた事業者に限るものとする。また、本サービスの利用は、受講事業所の従業員の研修に限るものとする。利用申込み事業所が上記資格を喪失または利用用途に違反した時は、当然、本受講契約は解除されるものとする。
本規約のある条項が無効あるいは強制力がないと判断された場合においても、他の条項はその完全な効力を維持する。本規約上の受講事業所の義務は、本サービス、あるいは、本規約の終了によっても、消滅せず、継続する。

以上

2022年7月1日
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